#170 2014年（平成26年）大阪府産業連関表における「輸送機械」の生産額の推計
宮崎 稔也今回の投稿は、2014年（平成26年）大阪府産業連関表における「輸送機械」の生産額の推計についてです。
3511 乗用車
経済産業省「工業統計調査 平成26年確報」において、「3511 乗用車」に該当するのは、「3111 自動車製造業（二輪自動車を含む）」のうち乗用車の生産活動になります。
上述の資料において、「3111 自動車製造業（二輪自動車を含む）」の製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていました。
したがって、製造品出荷額等を指標として利用することはできないと判断し、仮の処置として、平成23年産業連関表（総務省統計局）と平成26年延長産業連関表（経済産業省）の生産額を指標として用いて、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
3521 トラック・バス・その他の自動車
今回は、製造品出荷額等を指標として利用することはできないと判断し、仮の処置として、平成23年産業連関表（総務省統計局）と平成26年延長産業連関表（経済産業省）の生産額を指標として用いて、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
3522 二輪自動車
平成23年大阪府産業連関表では、「3522 二輪自動車」の府内生産額は0となっています。
平成23年の大阪府において、「3522 二輪自動車」に該当する生産活動は行われてはいないようです。
次に、平成26年の大阪府において、「3522 二輪自動車」に該当する生産活動が行われているかを確認するため、「工業統計調査 確報 平成26年確報」の表「【第１部 製造品に関する統計表】３．品目別、都道府県別の出荷及び産出事業所数（従業者４人以上の事業所）」で該当するデータの有無を調べてみました。
上述の資料において、「3522 二輪自動車」に該当する品目は、以下のようになります。
- 311117 二輪自動車（原動機付自転車、モータスクータを含む）（１２５ml以下のもの）
- 311118 二輪自動車（側車付、モータスクータを含む）（１２５mlを超えるもの）
上述の資料で、大阪府における上記2品目については該当するデータが存在しないことが確認できました。
したがって、平成25年の大阪府における「3522 二輪自動車」の府内生産額は0と推計しました。
3531 自動車部品・同附属品
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3531 自動車部品・同附属品」に対応する産業（細分類）は、「3113 自動車部分品・附属品製造業」になります。
3541 船舶・同修理
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3541 船舶・同修理」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 3131 船舶製造・修理業
- 3132 船体ブロック製造業
- 3133 舟艇製造・修理業
- 3134 舶用機関製造業
ただし、上述の2つの資料において、該当するデータが存在しなかったり、製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていたりする産業が存在します。
今回は、それらの産業の製造品出荷額等を除いて合算値したものを元に、指標の伸び率を推計しています。
3591 鉄道車両・同修理
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3591 鉄道車両・同修理」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 3121 鉄道車両製造業
- 3122 鉄道車両用部分品製造業
ただし、「平成24年経済センサス」において、「3121 鉄道車両製造業」の値は「X」と秘匿処理がされていました。
したがって、「3122 鉄道車両用部分品製造業」の値のみを利用して、指標の伸び率を推計しました。
3592 航空機・同修理
最初に、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等を指標として、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を試みました。
今回は、平成23年産業連関表（総務省統計局）と平成26年延長産業連関表（経済産業省）の生産額を指標として用いて、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
3599 その他の輸送機械
3599-01 自転車
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3599-01 自転車」に対応する産業（細分類）は、「3191 自転車・同部分品製造業」になります。
3599-09 その他の輸送機械
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3599-09 その他の輸送機械」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 3151 フォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業
- 3159 その他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
- 3199 他に分類されない輸送用機械器具製造業
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