#168 2014年（平成26年）大阪府産業連関表における「電子部品」と「電気機械」の府内生産額の推計
宮崎 稔也今回の投稿は、2014年（平成26年）大阪府産業連関表における「電子部品」と「電気機械」の府内生産額の推計についてです。
3211 電子デバイス
経済産業省「工業統計調査 平成26年確報」において、「3211 電子デバイス」に該当する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 2811 電子管製造業
- 2812 光電変換素子製造業
- 2813 半導体素子製造業（光電変換素子を除く）
- 2814 集積回路製造業
- 2815 液晶パネル・フラットパネル製造業
上述の資料において、大阪府の場合、
- 2811 電子管製造業
- 2812 光電変換素子製造業
- 2813 半導体素子製造業（光電変換素子を除く）
- 2814 集積回路製造業
についてはデータの記載がありませんでした。
また、「2815 液晶パネル・フラットパネル製造業」については製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていました。
上述の資料以外に、大阪府の電子デバイスの生産に関するデータは現在入手できていません。
したがって、今回は、平成23年産業連関表（総務省統計局）と平成25年延長産業連関表（経済産業省）の生産額を指標として用いて、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
3299 その他の電子部品
3299-01 磁気テープ・磁気ディスク
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3299-01 磁気テープ・磁気ディスク」に対応する産業（細分類）は、「2832 光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業」になります。
3299-02 電子回路
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3299-02 電子回路」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 2841 電子回路基板製造業
- 2842 電子回路実装基板製造業
3299 その他の電子部品
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3299 その他の電子部品」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 2821 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業
- 2822 音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業
- 2823 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
- 2831 半導体メモリメディア製造業
- 2851 電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業
- 2859 その他のユニット部品製造業
- 2899 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業
ただし、上述の2つの資料において、該当するデータが存在しなかったり、製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていたりする産業が存在します。
今回は、それらの産業の製造品出荷額等を除いて合算値したものを元に、指標の伸び率を推計しています。
3311 産業用電気機器
3311-01 回転電気機械
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3311-01 回転電気機械」に対応する産業（細分類）は、「2911 発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業」になります。
3311-02 変圧器・変成器
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3311-02 変圧器・変成器」に対応する産業（細分類）は、「2912 変圧器類製造業（電子機器用を除く)」になります。
3311-03 開閉制御装置・配電盤
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3311-03 開閉制御装置・配電盤」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 2913 電力開閉装置製造業
- 2914 配電盤・電力制御装置製造業
3311-04 配線器具
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3311-04 配線器具」に対応する産業（細分類）は、「2915 配線器具・配線附属品製造業」になります。
3311-05 内燃機関電装品
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3311-05 内燃機関電装品」に対応する産業（細分類）は、「2922 内燃機関電装品製造業」になります。
3311-09 その他の産業用電気機器
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3311-09 その他の産業用電気機器」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 2921 電気溶接機製造業
- 2929 その他の産業用電気機械器具製造業（車両用、船舶用を含む）
3321 民生用電気機器
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3321 民生用電気機器」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 2931 ちゅう房機器製造業
- 2932 空調・住宅関連機器製造業
- 2933 衣料衛生関連機器製造業
- 2939 その他の民生用電気機械器具製造業
ただし、「経済センサス」において、「2933 衣料衛生関連機器製造業」の製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていました。
よって、今回は、「2933 衣料衛生関連機器製造業」の製造品出荷額等を除いて合算値したものを元に、指標の伸び率を推計しています。
3331 電子応用装置
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3331 電子応用装置」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 2961 Ｘ線装置製造業
- 2962 医療用電子応用装置製造業
- 2969 その他の電子応用装置製造業
3332 電気計測器
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3332 電気計測器」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 2971 電気計測器製造業（別掲を除く）
- 2972 工業計器製造業
- 2973 医療用計測器製造業
3399 その他の電気機械
3399-01 電球類
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3399-01 電球類」に対応する産業（細分類）は、「2941 電球製造業」になります。
ただし、「経済センサス」において、「2941 電球製造業」の製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていました。
上述の資料以外に、大阪府の電球類の生産に関するデータは現在入手できていません。
したがって、今回は、「3399-01 電球類」の府内生産額の推計は断念せざるをえませんでした。
3399-02 電気照明器具
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3399-02 電気照明器具」に対応する産業（細分類）は、「2942 電気照明器具製造業」になります。
3399-03 電池
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3399-03 電池」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 2951 蓄電池製造業
- 2952 一次電池（乾電池、湿電池）製造業
3399-09 その他の電気機械器具
今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3399-09 その他の電気機械器具」に対応する産業（細分類）は、「2999 その他の電気機械器具製造業」になります。
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