#172　2014年（平成26年）大阪府産業連関表における「建設」の府内生産額の推計

今回の投稿は、2014年（平成26年）大阪府産業連関表における「建設」の府内生産額の推計についてです。

4111 住宅建築

今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。

指標は、国土交通省「建築物着工統計」（平成26年分）表7-1 「都道府県別、用途別（大分類）／建築物の数、床面積、工事費予定額」における以下の用途の工事費予定額になります。

• Ａ居住専用住宅
• Ｂ居住専用準住宅
• Ｃ居住産業併用建築物

4112 非住宅建築

今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。

指標は、国土交通省「建築物着工統計」（平成26年分）表7-1 「都道府県別、用途別（大分類）／建築物の数、床面積、工事費予定額」における以下の用途の工事費予定額になります。

• Ｄ 農林水産業用建築物
• E　鉱業，採石業，砂利採取業，建設業用建築物
• Ｆ 製造業用建築物
• G 電気・ガス・熱供給・水道業用建築物
• Ｈ 情報通信業用建築物
• Ｉ 運輸業用建築物
• J　卸売業，小売業用建築物
• Ｋ 金融業，保険業用建築物
• Ｌ 不動産業用建築物
• Ｍ 宿泊業，飲食サービス業用建築物
• Ｎ 教育，学習支援業用建築物
• Ｏ 医療，福祉用建築物
• Ｐ その他のサービス業用建築物
• Ｑ 公務用建築物
• Ｒ 他に分類されない建築物

4121 建設補修

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。

指標は、国土交通省「建設工事統計調査」における表7「大臣・知事許可別、業者所在都道府県別－業者数、完成工事高、受注高、就業者数、付加価値額、減価償却費、有形固定資産、兼業売上高」の「維持・修繕工事」の元請完成工事高になります。

上記統計資料は年度での公表となっていますので、暦年に換算する必要があります。

ここで、上記統計資料の「調査の概要・用語の定義」を確認しますと、

新設工事以外の工事をいい，既存の構造物及び付属設備の従前の機能維持能を保つために行う経常的な補修工事，改装工事，移転工事，災害復旧工事及び区間線設置等の工事（作業）を含む。新設工事と維持・修繕工事の双方を含む工事については，主たる内容により区分している。

となっています。

一方、総務省統計局「平成23年（2011年）産業連関表（－総合解説編－）」における「4121 建設補修」の定期・範囲の記述は、

ただし、１）本来の耐用年数を著しく増加させるような大改修、２）公共事業に関する維持・補修工事、災害復旧工事、及び３）鉄道軌道の線路、電力・信号設備、電力の送配電設備、電気通信の線路設備の取替補修工事によるものは、本部門の活動とせず、それぞれの部門に含める。

となっています。

また、上記資料では元請の「維持・修繕工事」の完成工事高については記載されているのですが、下請の「維持・修繕工事」の完成工事高については記載されていないため、把握ができませんでした。

したがって、元請の完成工事高のみを指標として利用せざるを得ないと判断しました。

4131 公共事業

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。

指標は、国土交通省「建設工事統計調査」における表7「大臣・知事許可別、業者所在都道府県別－業者数、完成工事高、受注高、就業者数、付加価値額、減価償却費、有形固定資産、兼業売上高」の「公共発注工事」の元請完成工事高になります。

上記統計資料は年度での公表となっていますので、暦年に換算する必要があります。

なお、上記資料では元請の「公共発注工事」の完成工事高については記載されているのですが、下請の「公共発注工事」の完成工事高については記載されていないため、把握ができませんでした。

したがって、元請の完成工事高のみを指標として利用せざるを得ないと判断しました。

4191 その他の土木建設

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。

指標は、「経済センサス」より推計した以下の産業における従業者数になります。

• 061 一般土木建築工事業
• 062 土木工事業（舗装工事業を除く）
• 089 その他の設備工事業