#174　2014年（平成26年）大阪府産業連関表における「商業」・「金融」・「保険」・「不動産」の府内生産額の推計

今回の投稿は、2014年（平成26年）大阪府産業連関表における「商業」・「金融」・「保険」・「不動産」の府内生産額の推計についてです。

5111 卸売

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で府内生産額を推計しました。

指標は、大阪府民経済計算における「08SNA　平成２３暦年基準」の表１－(１)－ａ 「経済活動別府内総生産（名目：実額）」の「卸売」の府内総生産額です。

年度ベースでの値なので、暦年換算した後で、平成23年および平成25年の府内総生産額をもとに、指標の伸び率を推計しました。

5112 小売

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で府内生産額を推計しました。

指標は、大阪府民経済計算における「08SNA　平成２３暦年基準」の表１－(１)－ａ 「経済活動別府内総生産（名目：実額）」の「小売」の府内総生産額です。

年度ベースでの値なので、暦年換算した後で、平成23年および平成25年の府内総生産額をもとに、指標の伸び率を推計しました。

5311 金融

今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額によって、推計を行いました。

指標は、経済センサス（小分類）における以下の産業の従業者数です。

• 621 中央銀行
• 622 銀行（中央銀行を除く）
• 631 中小企業等金融業
• 632 農林水産金融業
• 641 貸金業
• 643 クレジットカード業，割賦金融業
• 649 その他の非預金信用機関
• 651 金融商品取引業
• 652 商品先物取引業，商品投資業
• 661 補助的金融業，金融附帯業
• 662 信託業
• 663 金融代理業

5312 保険

5312-01 生命保険

今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額によって、府内生産額を推計しました。

指標は、「生命保険事業概況」における以下の保険の新契約・転換契約・保有契約の各保険料になります。

• 個人保険
• 個人年金
• 保険団体保険

ただし、数値は年度ベースでの値なので、暦年ベースに換算しました。

5312-02 損害保険

今回は、指標の対全国比×平成26年延長産業連関表（経済産業省）生産額によって、府内生産額を推計しました。

指標は、「損害保険料率算出機構統計集」における以下の種類の新契約の保険料になります。

• 火災保険（住宅）
• 火災保険（一般）
• 火災保険（工場）
• 火災保険（倉庫）
• 地震保険
• 自動車保険
• 自動車損害賠償責任保険

ただし、数値は年度ベースでの値なので、暦年ベースに換算しました。

5511 不動産仲介及び賃貸

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行いました。

指標は、経済センサスにおける以下の産業の従業者数になります。

• 681 建物売買業，土地売買業
• 682 不動産代理業・仲介業
• 691 不動産賃貸業
• 693 駐車場業
• 694 不動産管理業

5521 住宅賃貸料

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行いました。

指標は、経済センサスにおける「692 貸家業，貸間業」の従業者数になります。

5531 住宅賃貸料（帰属家賃）

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行いました。

指標は、平成22年国勢調査及び平成27年国勢調査における表番号01810「住居の種類・住宅の所有の関係(7区分)別一般世帯数，一般世帯人員及び１世帯当たり人員」の「主世帯 持ち家」の「延べ面積」になります。

上述の資料は、平成22年及び平成27年の数値なので、直線補間法より平成23年及び平成26年の延べ面積を推計しました。