#169 2014年（平成26年）大阪府産業連関表における「情報・通信機器」の生産額の推計
宮崎 稔也今回の投稿は、2014年（平成26年）大阪府産業連関表における「情報・通信機器」の生産額の推計についてです。
3411 民生用電子機器
今回は、平成23年産業連関表（総務省統計局）と平成26年延長産業連関表（経済産業省）の生産額を指標として用いて、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標として用いた産業は、以下のようになります。
- 3411-01 ビデオ機器・デジタルカメラ
- 3411-02 電気音響機器
- 3411-03 ラジオ・テレビ受信機
3412 通信機械
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3412 通信機械」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 3011 有線通信機械器具製造業
- 3012 携帯電話機・PHS電話機製造業
- 3013 無線通信機械器具製造業
- 3015 交通信号保安装置製造業
- 3019 その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業
ただし、「工業統計調査」（平成25年）において、「3011 有線通信機械器具製造業」の製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていました。
したがって、「3011 有線通信機械器具製造業」を除いた産業の製造品出荷額等を合算した値を元に、指標の伸び率を推計しました。
3421 電子計算機・同附属装置
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成26年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3421 電子計算機・同附属装置」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
- 3031 電子計算機製造業（パーソナルコンピュータを除く）
- 3032 パーソナルコンピュータ製造業
- 3033 外部記憶装置製造業
- 3034 印刷装置製造業
- 3035 表示装置製造業
- 3039 その他の附属装置製造業
ただし、上述の2つの資料において、該当するデータが存在しなかったり、製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていたりする産業が存在します。
今回は、それらの産業の製造品出荷額等を除いて合算値したものを元に、指標の伸び率を推計しています。
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